東京都内の廃棄物回収といえば石尾産業廃棄物に関わる法律（前編）渋谷区｜廃棄物｜東京

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2020年07月03日

渋谷区のお住いの皆様、こんにちは！

石尾産業の早川です。

廃棄物に関わる法律が何種類あるか皆さんはご存知でしょうか。

今までブログで紹介しているようなマニフェストの運用方法や運搬業の許可など、「ごみを捨てる・処分する」際に必要な決まりは廃棄物処理法（正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）がメインですが、実はそれだけではないんです！

今回は、廃棄物・リサイクルに関連する法律を3回に渡ってご紹介していきます。

図、廃棄物に関わる関係法令一覧

環境の保全について基本理念を規程した法律になります。

もともと日本では戦後から清掃法や公害対策基本法、自然環境保全法などが制定されており、衛生的で快適な生活環境の確保を目標と掲げていました。

しかし、高度成長に伴う公害問題や温暖化などが顕在化するにつれ、複雑かつ地球規模化する環境問題に現状の法律では対応できないと新たに制定されたのが環境基本法です。

現在のみならず未来の世代が環境の恵沢を教授し将来に継承できるように、持続的発展が可能な社会をつくることや、国際協調による地球環境保全の積極的な推進などを基本理念としています。

環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとして、国、地方公共団体、事業者及び国民の役割分担を明確化した法律になります。

「大量生産、大量消費、大量廃棄」の経済システムを脱却し、3R（発生抑制：Reduce、再使用：Reuse、再生利用；Recycle）の推進と廃棄物の適正処理を進めることにより循環型社会を形成することを目標としています。

後述する廃棄物処理法の基本である「排出者責任」が明確化され、国、地方公共団体、事業者及び国民全員で環境問題に取り組んでいくための方針が示されました。

廃棄物の排出を抑制し、適正な分別や保管、収集、運搬、再生、処分などの処理を進めるとともに、生活環境を清潔にすることで、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的とする法律になります。

戦後の廃掃法を全面改正して成立した法律のため、1970年代から時代の課題を受けて度々改正を重ねてきました。

廃棄物の定義から処理に関する様々な事項を規定し、廃棄物の不適正処理対策としてマニフェストシステムや厳しい罰則規制を盛り込むなど規制強化を行うことで、事業者や国民に対する責任感の芽生えや業廃棄物処理における構造的な問題を解決することを目指しています。

いかがでしたでしょうか？

法律を紐とくことで、日本が経験してきた環境問題や、それらに対して向き合ってきた先人の歴史を感じることができたのではないでしょうか。

次回は、廃棄物に関する残りの法律をご紹介していきます。お楽しみに。